難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★★☆☆（外国人雇用制度の基礎知識）
- 正答率: ★★★☆☆（正答率60％前後）
- 重要度: ★★★☆☆（労務管理・法令知識の確認）
問題文
外国人雇用及び外国人技能実習制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア
技能実習とは、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術、又は知識の移転による国際協力等を目的とするもので、技能実習制度による在留期間は、在留資格の変更又は取得があったとして、一旦帰国する期間を含め最長で5年間とされている。
イ
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合には、その者の氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等の事項について確認し、当該事項を事業所の所在地を管轄する地方入国管理局に届け出ることが義務づけられている。
ウ
特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、その在留期間は、更新することができ、通算で上限5年までとされている。
エ
特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格で、その在留期間は、通算5年を超えても更新することができる。
出典： 中小企業診断協会｜2020年度 第1次試験問題｜企業経営理論（PDF）
解答
正解：イ
解説
ア：〇
技能実習制度は国際協力を目的とし、在留期間は最長5年とされている。
イ：×
外国人雇用の届出義務は「ハローワーク（公共職業安定所）」に対して行うものであり、入国管理局への届出義務ではない。したがって不適切。
ウ：〇
特定技能1号は相当程度の知識・経験を要する業務に従事し、在留期間は更新可能で通算5年が上限。
エ：〇
特定技能2号は熟練技能を要する業務に従事し、在留期間は更新により通算5年を超えても在留可能。
学習のポイント
- 技能実習制度:
国際協力を目的とし、在留期間は最長5年。 - 外国人雇用の届出:
雇用主は外国人を雇い入れた際、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、ハローワークに届け出る義務がある。 - 特定技能制度:
・1号：相当程度の知識・経験、在留は通算5年まで。
・2号：熟練技能、在留は更新により無期限も可能。 - 試験対策のコツ:
「届出先＝ハローワーク」「技能実習＝国際協力」「特定技能1号＝5年まで」「特定技能2号＝無期限可」と整理して覚える。