難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★★☆☆（税効果会計の基礎理解が必要）
- 正答率: ★★☆☆☆（益金不算入・損金不算入の調整に慣れていないと誤りやすい）
- 重要度: ★★★★☆（法人税計算の典型論点）
問題文
当期の税引前当期純利益は800,000円であった。ただし、受取配当金の益金不算入額が24,000円、交際費の損金不算入額が36,000円ある。また、前期末に設定した貸倒引当金10,000円が損金不算入となったが、当期において損金算入が認められた。法人税率を20％とするとき、当期の損益計算書に計上される法人税として、最も適切なものはどれか。
〔解答群〕
ア
158,000円
イ
160,400円
ウ
162,000円
エ
164,400円
出典： 中小企業診断協会｜2023年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：イ（160,400円）
解説
- 税引前当期純利益
800,000円 - 益金不算入（減算項目）
受取配当金 24,000円 → 課税所得から控除 - 損金不算入（加算項目）
交際費 36,000円 → 課税所得に加算 - 貸倒引当金の調整
前期に損金不算入だった10,000円が当期に損金算入 → 課税所得から控除 - 課税所得の計算
800,000 − 24,000 ＋ 36,000 − 10,000 ＝ 802,000円 - 法人税額
802,000 × 20％ ＝ 160,400円
学習のポイント
・法人税等の計算では「税引前当期純利益」からスタートする
・益金不算入（例：受取配当金）は課税所得から控除する
・損金不算入（例：交際費）は課税所得に加算する
・貸倒引当金など一時差異は、前期と当期で損金算入・不算入の調整が行われる
・課税所得に法人税率を掛けて法人税額を算出する
・試験では「益金不算入」「損金不算入」の方向（加算か減算か）を取り違えないことが重要