難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★★☆☆（減価償却と会計処理方法の理解が必要）
- 正答率: ★★★☆☆（計算過程を正しく追えるかがポイント）
- 重要度: ★★★★☆（固定資産会計の基本論点）
問題文
当期はX5年4月1日からX6年3月31日の1年間である。決算整理前の機械勘定の残高は216,000円であるが、当期より直接控除法から間接控除法に記帳方法を変更する。この機械はX1年4月1日に取得したものであり、耐用年数10年、残存価額をゼロとする定額法により減価償却を行っている。
この機械の取得原価として、最も適切なものはどれか。
ア 216,000 円
イ 237,600 円
ウ 360,000 円
エ 432,000 円
出典： 中小企業診断協会｜2022年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：ウ
解説
- ア：×
216,000円は決算整理前の帳簿残高であり、取得原価ではない。 - イ：×
237,600円は誤った計算結果であり、取得原価ではない。 - ウ：〇
機械はX1年4月1日に取得し、耐用年数10年・残存価額ゼロ・定額法で償却。
X5年度末（取得から5年経過）までに計上された減価償却累計額は：
取得原価 ÷ 10年 × 5年 ＝ 取得原価の半分。
帳簿残高216,000円は「取得原価 − 減価償却累計額」。
よって、取得原価は 216,000円 × 2 ＝ 360,000円。 - エ：×
432,000円は誤り。
学習のポイント
- 直接控除法：固定資産の帳簿価額から直接減価償却費を控除する方法。
- 間接控除法：固定資産は取得原価で計上し、減価償却累計額を別勘定で控除する方法。
- 問題では直接控除法から間接控除法に変更するため、取得原価を復元する必要がある。
- 定額法では「取得原価 ÷ 耐用年数」で毎期同額を償却する。