難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（有価証券の分類理解）
- 正答率: ★★★★☆（基本知識で正答可能）
- 重要度: ★★★☆☆（財務諸表の表示区分）
問題文
有価証券の期末評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、有価証券の時価は著しく下落していないものとする。
ア
子会社株式および関連会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
イ
その他有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。
ウ
売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は貸借対照表の純資産の部に直接計上する。
エ
満期保有目的の債券を額面金額と異なる価額で取得した場合、取得価額と債券の額面金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、額面金額をもって貸借対照表価額とする。
出典： 中小企業診断協会｜2020年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：ア
解説
ア：〇
子会社株式および関連会社株式は「関係会社株式」として、取得原価で評価される。時価評価は行わず、貸借対照表には取得原価で計上する。
イ：×
その他有価証券は時価評価されるが、評価差額は「その他の包括利益」として純資産の部に計上される。損益計算書には含めない。
ウ：×
売買目的有価証券は時価評価され、評価差額は「当期の損益」に含める。純資産の部に直接計上するのはその他有価証券である。
エ：×
満期保有目的の債券は「償却原価法」により評価される。額面金額ではなく、取得価額と金利調整分を考慮した償却原価で貸借対照表に計上する。
学習のポイント
- 有価証券の分類と評価方法を整理しておくことが重要。
- 売買目的：時価評価 → 損益計上
- 満期保有目的：償却原価法
- その他有価証券：時価評価 → 純資産直入（その他包括利益）
- 関係会社株式：取得原価評価
- 評価差額の処理先（損益 or 純資産）を正しく区別することが得点の鍵。