難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★☆☆☆☆（キャッシュ・フロー計算書の基礎）
- 正答率: ★★★★☆（基本知識で正答可能）
- 重要度: ★★★☆☆（財務諸表分析の基礎）
問題文
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分では、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示しなければならない。
イ
受取利息及び受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示しなければならない。
ウ
キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物期末残高と、貸借対照表の現金及び預金の期末残高は一致するとは限らない。
エ
法人税等の支払額は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示される。
出典： 中小企業診断協会｜2020年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：ウ
解説
ア：×
営業活動によるキャッシュ・フローは、主要な取引ごとに総額表示する必要はない。間接法・直接法のいずれかで表示する。
イ：×
受取利息・受取配当金は「営業活動」「投資活動」「財務活動」のいずれかに分類できるが、日本基準では「営業活動」または「投資活動」に表示することが多い。「必ず営業活動」とは限らない。
ウ：〇
キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」には、現金・預金に加えて短期投資なども含まれるため、貸借対照表の「現金及び預金」と一致するとは限らない。
エ：×
法人税等の支払額は「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示される。
学習のポイント
- 「現金及び現金同等物」と「現金及び預金」は範囲が異なる。
- 法人税等の支払は営業活動に区分される。
- 受取利息・配当金、支払利息の区分は基準により異なるため注意。
- キャッシュ・フロー計算書は資金の流れを示すものであり、貸借対照表の残高と必ずしも一致しない。