難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★★☆☆（税効果会計の典型問題）
- 正答率: ★★★☆☆（計算過程を理解していれば正答可能）
- 重要度: ★★★★☆（一時差異と繰延税金の理解）
問題文
決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円（耐用年数4年、残存価額ゼロ）について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。
〔解答群〕
ア
繰延税金資産：30千円
イ
繰延税金資産：70千円
ウ
繰延税金負債：30千円
エ
繰延税金負債：70千円
出典： 中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
- 正解：ア（繰延税金資産：30千円）
解説
- 会計上の減価償却費
- 取得価額：1,200千円
- 耐用年数：4年
- 定額法 → 1,200 ÷ 4 ＝ 300千円／年
- 税務上の減価償却費
- 耐用年数：6年
- 定額法 → 1,200 ÷ 6 ＝ 200千円／年
- 差異の発生
- 会計上：300千円
- 税務上：200千円
- 差額：100千円（会計の方が費用多い → 税務上の利益が大きい → 将来減算一時差異）
- 繰延税金資産の計算
- 一時差異：100千円
- 実効税率：30％
- 100 × 0.3 ＝ 30千円
選択肢の検討
- ア：〇 繰延税金資産30千円 → 正解
- イ：× 70千円は誤り（差異100千円に税率30％を掛けると30千円）
- ウ：× 繰延税金負債ではなく資産
- エ：× 金額も区分も誤り
学習のポイント
- 税効果会計：会計と税務の差異を調整し、将来の税負担を適切に見積もる。
- 一時差異：将来解消される差異。会計＞税務の費用 → 将来減算一時差異 → 繰延税金資産。
- 繰延税金資産：将来の課税所得を減らす効果がある場合に計上。