難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（資金決済法の基本理解）
- 正答率: ★★★★☆（前払式支払手段の定義を知っていれば容易）
- 重要度: ★★★☆☆（金融関連法規の基礎）
問題文
以下の支払手段のうち、資金決済に関する法律（資金決済法）が適用される前払式支払手段に該当するものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、有効期限がある場合は、発行の日から1年間使用できるものとする。
ａ カタログギフト券
ｂ POSAカード
ｃ 航空券
ｄ 郵便切手
〔解答群〕
ア
ａとｂ
イ
ａとｃ
ウ
ｂとｃ
エ
ｂとｄ
オ
ｃとｄ
出典： 中小企業診断協会｜2024年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：ア（ａとｂ）
解説
ａ：〇
カタログギフト券は、発行者が代金を受け取って商品やサービスの提供に充てる「前払式支払手段」に該当する。
ｂ：〇
POSAカード（プリペイド型カード）は、利用者が事前に代金を支払い、後にサービスや商品提供を受ける仕組みであり、資金決済法の前払式支払手段に該当する。
ｃ：×
航空券は「運送契約の証票」であり、前払式支払手段には該当しない。
ｄ：×
郵便切手は「証票類」であり、資金決済法の前払式支払手段には該当しない。
学習のポイント
- 前払式支払手段：利用者が代金を前払いし、後に商品やサービスの提供を受ける仕組み。
–該当例：商品券、プリペイドカード、ギフト券など。
–非該当例：運送契約証票（航空券）、証票類（郵便切手）。 - 資金決済法の目的：利用者保護と決済システムの健全性確保。