難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（定義の正誤）
- 正答率: ★★★★☆（条文理解で判断可能）
- 重要度: ★★★☆☆（個人情報の取り扱い基礎）
問題文
個人情報保護法における個人情報に当たるものとして、最も適切なものはどれか。
ア
企業の財務情報など、法人などの団体そのものに関する情報
イ
生存者の氏名
ウ
統計情報など、複数人の情報から共通要素に係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られる情報
エ
他の情報と容易に照合できない、カメラ画像から抽出した性別や年齢といった属性情報
出典： 中小企業診断協会｜2024年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：イ
解説
ア：×
法人や団体そのものに関する情報は「個人情報」には当たらない。個人情報保護法は「生存する個人」に関する情報が対象。
イ：〇
生存者の氏名は、特定の個人を識別できる情報であり、個人情報に該当する。
ウ：×
個人を識別できないように集計・加工された統計情報は、一般に個人情報には該当しない。
エ：×
他の情報と容易に照合できず、特定の個人を識別できない属性情報（性別・年齢など）は、単独では個人情報には当たらない。
学習のポイント
- 個人情報の定義：生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの（氏名、住所、連絡先など）。
- 識別可能性が鍵：匿名化・統計化され個人を特定できない情報は対象外。
- 法人情報は対象外：団体そのものの情報は個人情報ではない。