難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★★☆☆（法令知識が必要）
- 正答率: ★★☆☆☆（細かい条文理解が問われる）
- 重要度: ★★★★☆（省エネ法関連の基本）
問題文
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ
この法律に規定されている管理の対象となるエネルギーは、化石燃料と非化石燃料の ２ つである。
ｂ
非化石燃料の中には、水素およびアンモニアが含まれる。
ｃ
エネルギー使用量が一定以上の特定事業者は、中長期計画で定めたエネルギーの削減目標の達成が義務付けられている。
ｄ
認定を受けた事業者は、複数事業者の連携により削減したエネルギーの量を、事業者間に分配して報告することができる。
ｅ
工場等におけるエネルギー使用の合理化措置の中には、「化石燃料及び非化石燃料の燃焼の合理化」や「放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止」が含まれる。
〔解答群〕
ア
ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤 ｅ：正
イ
ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤 ｅ：誤
ウ
ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正 ｅ：正
エ
ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤 ｅ：誤
オ
ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：正 ｅ：正
出典： 中小企業診断協会｜2023年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：オ
解説
a：×
管理対象となるエネルギーは「すべてのエネルギー使用量」であり、化石燃料と非化石燃料の二分法ではない。
b：〇
非化石燃料には、水素やアンモニアが含まれる。
c：×
特定事業者は削減目標の達成義務ではなく、中長期計画の策定と報告義務が課される。
d：〇
認定を受けた事業者は、複数事業者の連携による削減量を分配して報告できる。
e：〇
工場等の合理化措置には、燃焼の合理化やエネルギー損失の防止が含まれる。
学習のポイント
- 省エネ法（エネルギー合理化法）：事業者に計画策定・報告義務を課す法律。
- 対象エネルギー：化石燃料・非化石燃料を区別せず、総合的に管理。
- 非化石燃料の例：水素・アンモニアなど。
- 合理化措置：燃焼の合理化、放射・伝導・抵抗による損失防止。
- 事業者連携：認定事業者は削減量を分配して報告可能。