難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（用途地域の制限理解）
- 正答率: ★★★☆☆（法令知識があれば得点可能）
- 重要度: ★★☆☆☆（都市計画・立地判断の基礎）
問題文
都市計画法および建築基準法で定められている用途地域と建築物に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、各記述における面積はその用途に供する部分の床面積の合計を意味する。
ア
近隣商業地域には、100m²（1階建て）の料理店を出店することができる。
イ
工業地域には、15,000m²の店舗を出店することができる。
ウ
第一種住居地域には、500m²（2階建て）のカラオケボックスを出店することができる。
エ
田園住居地域には、300m²（1階建て）の農産物直売所を出店することができる。
出典： 中小企業診断協会｜2022年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：エ
解説
- ア：×
近隣商業地域では料理店の出店は可能。ただし、記述が適切かどうかは面積制限や建築基準との整合が必要。文面だけでは判断困難。 - イ：×
工業地域では店舗の建築は可能だが、床面積が10,000m²を超える場合は原則不可。15,000m²は制限超過で不適切。 - ウ：×
第一種住居地域ではカラオケボックスのような遊戯施設は原則不可。用途制限により不適合。 - エ：〇
田園住居地域は農業振興と調和した住居地域であり、農産物直売所などは認められる。300m²規模の出店も妥当。
学習のポイント
- 用途地域の制限：住居系・商業系・工業系で建築可能な施設が異なる
- 第一種住居地域：遊戯施設・風俗施設などは原則不可
- 工業地域の店舗制限：床面積10,000m²以下であれば原則可
- 田園住居地域：農業関連施設との調和が前提。直売所は適合例
- 試験対策：建築基準法・都市計画法の用途制限を整理しておくと有利