過去問解説(経営法務)_2024年(R6年) 第19問

難易度・正答率・重要度

  • 難易度:★☆☆☆☆(用語の定義や一問一答レベル。即答可能。)
  • 正答率:★★★★☆(正答率70〜90%。比較的易しい。)
  • 重要度:★★★☆☆(頻出ではないが、学習価値が高い。)

問題文

次の条項は、日本企業と外国企業との間で締結された英文契約において規定されていたものである。空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Article XX
If any provision of this Agreement shall be held to be invalid, illegal or unenforceable, such provision shall be ineffective only to the extent of such invalidity, illegality or unenforceability, and the validity, legality and enforceability of the remaining provisions shall not in any way be affected or impaired thereby.

Entire Agreement
Force Majeure
No Waiver
Severability

出典:中小企業診断協会|2024年度 第1次試験問題|経営法務(PDF)


解答

正解:エ


解説

ア:✕
 Entire Agreement(完全合意条項)は、契約書が当事者間の完全な合意であり、口頭や他の書面による合意は無効とする旨を定める条項。本問の条文は一部無効時の効力維持に関するものであり、該当しない。

イ:✕
 Force Majeure(不可抗力条項)は、天災や戦争など不可抗力による履行不能時の免責を定める条項。本問の条文は不可抗力とは無関係。

ウ:✕
 No Waiver(権利不放棄条項)は、権利行使をしなかった場合でも、その権利を放棄したことにはならない旨を定める条項。本問の条文とは趣旨が異なる。

エ:〇
 Severability(分離可能性条項)は、契約の一部が無効・違法・執行不能と判断された場合でも、その部分のみを切り離し、残りの条項は有効に存続させる旨を定める条項。契約全体の無効化を防ぐための規定であり、本問の英文と一致する。


学習のポイント

  • Severability条項の目的:一部条項の無効が契約全体に波及することを防ぎ、契約の安定性を確保する。
  • 国際契約での重要性:法域ごとに有効性判断が異なるため、国際取引契約ではほぼ必須の条項。
  • 関連条項との区別
  • Entire Agreement:合意の完全性を担保
  • Force Majeure:不可抗力による免責
  • No Waiver:権利不放棄
  • Severability:一部無効時の効力維持