難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（都市計画制度の理解）
- 正答率：★★☆☆☆（図と用語の対応が鍵）
- 重要度：★★★☆☆（都市再生・立地誘導の基礎）
問題文
都市再生特別措置法においては、市町村は、都市計画法に規定される区域について、都市再生基本方針に基づき、住宅および都市機能増進施設の立地の適正化を図るための計画（立地適正化計画）を作成することができることとされている。
下図は、国土交通省が平成28年に公表した『都市計画運用指針における立地適正化計画に係る概要』で説明されている立地適正化計画の区域について、その基本的な関係を表したものである。図中のA～Cに該当する語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
〔解答群〕
ア
A：市街化調整区域 B：居住誘導区域 C：都市機能誘導区域
イ
A：市街化調整区域 B：線引き都市計画区域 C：非線引き都市計画区域
ウ
A：市街化調整区域 B：都市機能誘導区域 C：居住誘導区域
エ
A：都市計画区域 B：居住誘導区域 C：都市機能誘導区域
オ
A：都市計画区域 B：都市機能誘導区域 C：居住誘導区域
出典： 中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：エ（A：都市計画区域 B：居住誘導区域 C：都市機能誘導区域）
解説
都市再生特別措置法に基づく「立地適正化計画」は、都市計画区域内において、以下の区域を定めることができる。
- A：都市計画区域
→ 立地適正化計画の対象となる基本区域。市街化区域・調整区域・非線引き区域を含む。 - B：居住誘導区域
→ 人口密度の維持・向上を図る区域。住宅の立地を誘導する。 - C：都市機能誘導区域
→ 医療・福祉・商業・公共施設など都市機能の立地を誘導する区域。
図中の関係は「都市計画区域」内に「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」が設定される構造である。
学習のポイント
- 立地適正化計画は「コンパクトシティ政策」の一環であり、人口減少社会に対応する都市構造の再編を目的とする。
- 居住誘導区域と都市機能誘導区域は、都市の持続性を高めるために設定される。
- 都市計画区域の定義と、誘導区域の役割を正確に理解しておくことが重要である。