難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（法令知識が必要）
- 正答率：★★☆☆☆（点検・報告制度の理解が鍵）
- 重要度：★★★☆☆（防火管理の基礎）
問題文
小売店舗（一般住居と併用するものは除く）における防火管理に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a
店舗に設置されている消火器具や火災報知設備などの機器点検は、6カ月に1回行わなければならない。
b
店舗に設置されている配線の総合点検は、1年に1回行わなければならない。
c
店舗は、機器点検・総合点検を行った結果を消防長または消防署長へ1年に1回報告しなければならない。
d
店舗は、特定防火対象物ではない。
〔解答群〕
ア
a：正 b：正 c：正 d：誤
イ
a：正 b：正 c：誤 d：誤
ウ
a：正 b：誤 c：正 d：正
エ
a：誤 b：正 c：誤 d：誤
オ
a：誤 b：誤 c：正 d：正
出典： 中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：ア（a：正 b：正 c：正 d：誤）
解説（選択肢ごとの評価）
- a：〇
消火器具や火災報知設備などの機器点検は、消防法により6カ月に1回以上の点検が義務付けられている。 - b：〇
配線等を含む総合点検は、年1回以上の実施が義務付けられている。 - c：〇
点検結果は、年1回、消防長または消防署長に報告する義務がある。 - d：×
小売店舗（一般住居と併用しないもの）は、不特定多数の人が出入りするため「特定防火対象物」に該当する。よって誤りである。
学習のポイント
- 防火対象物は「特定防火対象物」と「非特定防火対象物」に分類され、店舗や飲食店などは特定に該当する。
- 機器点検は6カ月に1回、総合点検は年1回、報告も年1回が基本。
- 消防法に基づく点検・報告義務は、事業者の責任として確実に理解しておく必要がある。