難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（法令知識が必要）
- 正答率：★★☆☆☆（条文理解が鍵）
- 重要度：★★★☆☆（環境法規の基礎）
問題文
食品リサイクル法、およびその基本方針（平成27年策定）に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a
主務大臣は、再生利用等が基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、勧告、公表、および命令を行うことができる。
b
食品リサイクル法の基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、資本金規模別に定めている。
c
食品リサイクル法の基本方針では、食品廃棄物等の再生利用よりも発生抑制を優先的な取り組みとして位置付けている。
〔解答群〕
ア
a：正 b：誤 c：正
イ
a：正 b：誤 c：誤
ウ
a：誤 b：正 c：正
エ
a：誤 b：正 c：誤
オ
a：誤 b：誤 c：正
出典： 中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：ア（a：正 b：誤 c：正）
解説（選択肢ごとの評価）
- a：〇
主務大臣は、食品廃棄物等多量発生事業者に対し、再生利用等が基準に照らして著しく不十分な場合、勧告・公表・命令を行う権限を持つ。 - b：×
基本方針では「資本金規模別」ではなく「業種別」に再生利用等の目標量を定めている。資本金規模別という記述は誤りである。 - c：〇
基本方針では「発生抑制」を最優先の取り組みとして位置付け、その上で再生利用等を推進する。
学習のポイント
- 食品リサイクル法は「発生抑制 → 再生利用 → 熱回収 → 適正処分」の優先順位を定めている。
- 多量発生事業者（食品関連事業者）は、基準に従った取り組みが義務付けられている。
- 基本方針の目標は「業種別」であり、資本金規模別ではない点に注意する。