難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（負の所得税の直線関係）
- 正答率: ★★★★☆（式と図の対応）
- 重要度: ★★★☆☆（再分配制度の基礎）
問題文
課税と給付を組み合わせた負の所得税の効果を考えるため、縦軸に可処分所得、横軸に当初所得を測り、45度線の直線ODを描いている。
また、可処分所得（Yd）を示した直線ACは、
Yd ＝ Y（1 − t）＋ A
で定義され、Yは当初所得、tは比例税率、Aは定額給付を表している。
この図に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ
当初所得がOからY2に増大するに従って、個人の純給付額は増加する。
ｂ
当初所得がOからY1に増大すると、個人の可処分所得は増加する。
ｃ
当初所得がY1のとき、当初所得と可処分所得の金額は等しくなる。
ｄ
当初所得がY3のとき、追加的な所得に対して税が課されている。
〔解答群〕
ア
ａとｂ
イ
ａとｃ
ウ
ａとｄ
エ
ｂとｃ
オ
ｂとｄ
出典： 中小企業診断協会｜2024年度 第1次試験問題｜経済学・経営政策（PDF）
解答
- 正解: オ（ｂとｄ）
解説
- ａ：×
純給付額は「受給−納税」＝ (A – tY)。Yが増えるほど (tY) が増えて純給付は減少するため、O→Y2で増加はしない（単調に減少）。 - ｂ：〇
可処分所得は (Y_d = (1 – t)Y + A)。(1 – t > 0) なので、O→Y1でY_dは右上がりに増加する。 - ｃ：×
可処分所得と当初所得が等しいのは (Y_d = Y) を満たす点（45度線ODとの交点）。式より (A = tY) を満たす所得で成立するが、それは一般にY1とは限らず、図では別の交点（例：Y2）に対応する。 - ｄ：〇
追加的な所得に対する課税の有無は傾きで判断。直線ACの傾きは (1 – t)（1未満）なので、Y3でも限界税率 (t > 0) が適用され、追加的所得に課税される。
学習のポイント
- 可処分所得の線形構造: 直線ACの傾きは (1 – t)、切片はA。傾きが1より小さければ限界税率が正、A>0なら低所得者に給付がある。
- 純給付の直感: 純給付＝(A – tY)。所得が増えるほど給付は縮小し、ある水準でゼロ（ブレークイーブン）。その点が45度線とACの交点。
- 図の読み方: 45度線ODは「Y_d = Y」を表す。ACがODより上なら可処分所得が当初所得を上回り（給付超過）、下なら下回る（納税超過）。