過去問解説(経済学・経済政策)_2021年(R3年) 第11問

難易度・正答率・重要度

  • 難易度: ★☆☆☆☆(統計用語の基礎)
  • 正答率: ★★★★☆(常識的判断で対応可能)
  • 重要度: ★★☆☆☆(定義の確認)

問題文

雇用・失業の用語に関する記述として、最も適切なものはどれか。

アルバイトで生計を維持する大学生は、労働力人口に含まれる。
非労働力人口は、専業主婦(夫)を含まない。
有効求人倍率が 1 を超えるとき、完全失業率はゼロである。
有効求人倍率は、新規求人数を月間有効求職者数で除した値である。
労働力人口は、未成年を含まない。

出典: 中小企業診断協会|2021年度 第1次試験問題|経済学・経営政策(PDF)

解答

  • 正解:ア

解説

  • ア:〇
    労働力人口とは、15歳以上で就業者または完全失業者に該当する者を指す。アルバイトで生計を立てている大学生は「就業者」に該当し、労働力人口に含まれる。
  • イ:×
    非労働力人口には、就業も求職もしていない者が含まれ、専業主婦(夫)もその代表例。記述は誤り。
  • ウ:×
    有効求人倍率が1を超えていても、求職者のスキルや地域ミスマッチにより失業者は存在し得る。完全失業率がゼロになるとは限らない。
  • エ:×
    有効求人倍率は「有効求人数 ÷ 有効求職者数」であり、「新規求人数」ではなく「有効求人数(新規+前月からの繰越)」が分子。記述は誤り。
  • オ:×
    労働力人口には15歳以上の未成年も含まれる。年齢だけで除外されるわけではない。

学習のポイント

  • 労働力人口の定義: 就業者+完全失業者(15歳以上)。学生・主婦でも該当する場合あり。
  • 非労働力人口: 就業も求職もしていない者(例:専業主婦、学生、引退者など)。
  • 有効求人倍率: 有効求人数 ÷ 有効求職者数。新規求人ではなく「有効」求人。
  • 完全失業率との関係: 求人倍率が高くても失業率ゼロとは限らない(ミスマッチ要因)。