過去問解説(経済学・経済政策)_2019年(R1年) 第7問

難易度・正答率・重要度

  • 難易度: ★★☆☆☆(為替理論の基本)
  • 正答率: ★★★★☆(理論の理解で判定可能)
  • 重要度: ★★★☆☆(国際金融の基礎)

問題文

為替レートの決定に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円高の要因になる。
金利平価説によると、日本の利子率の上昇は円安の要因になる。
購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円高の要因になる。
購買力平価説によると、日本の物価の上昇は円安の要因になる。

〔解答群〕

aとc
aとd
bとc
bとd

出典: 中小企業診断協会|2019年度 第1次試験問題|経済学・経営政策(PDF)

解答

  • 正解:イ(aとd)

解説

  • a:〇
    金利平価説では、国内金利が上昇すると海外資金が流入し、円資産の魅力が高まるため円高要因となる。正しい。
  • b:×
    「円安要因」とするのは誤り。金利上昇は円資産の需要を増やすため円高方向に働く。
  • c:×
    購買力平価説では、国内物価が上昇すると相対的に円の価値が下がり、円安要因となる。円高要因とするのは誤り。
  • d:〇
    購買力平価説に基づけば、日本の物価上昇は円の購買力を低下させるため円安要因となる。正しい。

学習のポイント

  • 金利平価説: 金利差が為替レートに影響。国内金利上昇→円資産需要増→円高。
  • 購買力平価説: 相対物価水準が為替レートに影響。国内物価上昇→円の価値低下→円安。
  • まとめ: 金利は資本移動を通じて、物価は購買力を通じて為替に作用する。