難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（複数知識の統合や、誤答肢の吟味が必要。）
- 正答率：★★★☆☆（正答率50〜70%。標準的な難易度。）
- 重要度：★★★★★（毎年出題される基本論点。制度の根幹。）
問題文
Ａは、Ｘ株式会社の代表取締役であったが、昨年（2018年）12月30日に死亡した。Ａには配偶者Ｂ、嫡出子Ｃ、Ｄ、Ｅがいる（下図参照）。
Ａ（死亡）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ａの遺産の額は1億4,000万円であり、配偶者Ｂには特別受益として400万円の生前贈与、子Ｅには特別受益として200万円の生前贈与があり、子Ｄには寄与分が500万円あった。この場合の相続分（取得額）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、相続人の中で、相続欠格者、相続廃除者、相続放棄者はおらず、また、遺産分割協議は成立していない。
ア
Ｂの相続分（取得額）は6,650万円となる。
イ
Ｃの相続分（取得額）は3,500万円となる。
ウ
Ｄの相続分（取得額）は2,350万円となる。
エ
Ｅの相続分（取得額）は2,550万円となる。
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：ア
Ｂの相続分（取得額）は 6,650 万円となる。
解説
【前提条件】
- 相続人：配偶者Ｂ、子Ｃ・Ｄ・Ｅ（計4人）
- 遺産総額：1億4,000万円
- 特別受益：Ｂ＝400万円、Ｅ＝200万円
- 寄与分：Ｄ＝500万円
- 相続放棄・欠格・廃除なし
【計算手順】
- 特別受益を加算し、寄与分を控除した「みなし相続財産」
→ 1億4,000万 ＋ 400万（Ｂ）＋ 200万（Ｅ）− 500万（Ｄ）＝ 1億4,100万円 - 法定相続割合（配偶者1/2、子3人で残り1/2を等分）
→ Ｂ：7,050万、Ｃ・Ｄ・Ｅ：各2,350万 - 特別受益・寄与分を反映
- Ｂ：7,050万 − 400万 ＝ 6,650万
- Ｃ：2,350万（変動なし）
- Ｄ：2,350万 ＋ 500万 ＝ 2,850万
- Ｅ：2,350万 − 200万 ＝ 2,150万
【選択肢検証】
- ア：〇（正しい）
- イ：×（Cは2,350万）
- ウ：×（Dは2,850万）
- エ：×（Eは2,150万）
学習のポイント
- 特別受益は相続分から控除、寄与分は加算される。
- みなし相続財産で法定相続割合を算出し、調整する。
- 相続人の構成（配偶者＋子）により分配比率が変わる。
- 遺産分割協議が未成立でも、法定相続分に基づく計算は可能。