難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（複数知識の統合や、誤答肢の吟味が必要。）
- 正答率：★★★☆☆（正答率50〜70%。標準的な難易度。）
- 重要度：★★★☆☆（頻出ではないが、学習価値が高い。）
問題文
下表は、金融商品取引法に定める縦覧書類の公衆縦覧期間をまとめたものである。空欄Ａ～Ｃに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
| 縦覧書類の名称 | 公衆縦覧期間 |
|---|---|
| 有価証券報告書 | 受理した日から Ａ 年を経過する日まで |
| 半期報告書 | 受理した日から Ｂ 年を経過する日まで |
| 内部統制報告書 | 受理した日から Ｃ 年を経過する日まで |
〔解答群〕
ア
Ａ：5 Ｂ：3 Ｃ：3
イ
Ａ：5 Ｂ：3 Ｃ：5
ウ
Ａ：7 Ｂ：3 Ｃ：3
エ
Ａ：7 Ｂ：5 Ｃ：5
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：イ
Ａ：5年 Ｂ：3年 Ｃ：5年
解説
金融商品取引法に基づく各種報告書の公衆縦覧期間は以下の通り：
- 有価証券報告書：受理日から5年間
- 半期報告書：受理日から3年間
- 内部統制報告書：受理日から5年間
これらは金融庁EDINET等で一般に公開され、投資家保護と情報開示の透明性確保を目的としている。
【選択肢検証】
- ア：Ｃが3年 → ×（内部統制報告書は5年）
- イ：〇（すべて正しい）
- ウ：Ａが7年 → ×（有価証券報告書は5年）
- エ：Ａ・Ｂ・Ｃがすべて過剰 → ×（法定期間を超えている）
学習のポイント
- 有価証券報告書と内部統制報告書は5年間公開される。
- 半期報告書は3年間の公開。
- 公衆縦覧期間は、情報開示制度の信頼性維持に直結する。
- EDINETでの閲覧期間と一致するため、実務でも重要。