難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★☆☆☆（制度の有無を問う知識問題。）
- 正答率：★★★★☆（正答率70〜90%。比較的易しい。）
- 重要度：★★★☆☆（制度の横断理解として基本。）
問題文
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア
特許法には、特許異議申立制度が規定されている。
イ
実用新案法には、審査請求制度が規定されている。
ウ
意匠法には、出願公開制度が規定されている。
エ
商標法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：ア
特許法には、特許異議申立制度が規定されている。
解説
ア：〇
特許異議申立制度は、特許が登録された後に第三者がその有効性を争う制度です。公的な審査を経た後でも、利害関係人以外でも申立てが可能で、制度の透明性と信頼性を高める役割を果たします。
イ：×
実用新案法には審査請求制度は存在しません。出願後は形式審査のみで登録されるため、特許法のような審査請求制度は不要とされています。
ウ：×
意匠法には出願公開制度はありません。特許法では出願後一定期間で公開されますが、意匠は登録されるまで非公開であり、制度の性質が異なります。
エ：×
新規性喪失の例外規定は、特許法・意匠法・実用新案法には存在しますが、商標法には存在しません。商標は使用によって権利が発生する性質があり、新規性の概念とは異なります。
学習のポイント
- 特許異議申立制度は、登録後の特許の有効性を第三者が争える制度。
- 実用新案は無審査登録制度であり、審査請求制度は存在しない。
- 意匠法は登録まで非公開。出願公開制度はなし。
- 商標法には新規性喪失の例外制度はなく、使用実績が重視される。