難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（共有物の管理・処分・訴訟に関する理解が必要）
- 正答率：★★★☆☆（正答率50〜70%。標準的な難易度）
- 重要度：★★★★☆（民法の基本構造として頻出）
問題文
共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はないものとする。
ア
共有不動産の所有権確認の訴えを提起するには、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決しなければならない。
イ
共有不動産の不法占有者に引渡を請求する場合、各共有者がそれぞれ単独でできる。
ウ
共有不動産を妨害する者に損害賠償を請求する場合、他の共有者の持分についてもすることができる。
エ
共有不動産を目的とする賃貸借契約の解除をするには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：イ
共有不動産の不法占有者に引渡を請求する場合、各共有者がそれぞれ単独でできる。
解説
ア：×
所有権確認訴訟は、共有物に対する権利の確認を求めるものであり、共有者の一人が単独で提起することができる。持分の過半数による決議は不要である。
イ：〇
共有物に対する不法占有者への引渡請求は、共有者の持分に基づく権利行使であり、各共有者が単独で行使できる。共有者全員の同意は不要である。
ウ：×
損害賠償請求は、自己の持分に基づいて行うものであり、他の共有者の持分については請求できない。他人の権利に基づく請求は原則として認められない。
エ：×
賃貸借契約の解除は、共有物の処分に該当するため、原則として共有者全員の同意が必要である。単独で解除することはできない。
学習のポイント
- 共有物に対する権利行使は、管理行為か処分行為かで要件が異なる。
- 不法占有者への引渡請求は、管理行為に該当し、共有者が単独で行える。
- 所有権確認訴訟も単独で提起可能であり、持分多数の決議は不要。
- 賃貸借契約の解除は処分行為に該当し、共有者全員の同意が必要。
- 他の共有者の持分に基づく損害賠償請求は認められない。