難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（ステイクホルダー論の基礎）
- 正答率: ★★★★☆（正答率70％前後）
- 重要度: ★★★☆☆（企業と社会の関係理解）
問題文
現代の企業は、規模の大小にかかわりなく、さまざまなステイクホルダーの社会的ネットワークの中に埋め込まれている。企業は利害の異なるこうしたステイクホルダーから正当性を獲得するために、ステイクホルダーと協調戦略を採る場合がある。
以下のａ～ｄの行動について、こうした協調戦略に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 企業とステイクホルダーとの間の資源交換をめぐって協定を締結すること。
ｂ ステイクホルダーの代表を、企業の一員として政策決定機関に参加させること。
ｃ 組織間の共通目標を達成するために、複数の組織が資源やリスクを共有しながら、共同事業を行うこと。
ｄ 特定の目標を達成するために、複数の組織間で、公式の調整機関を設置すること。
〔解答群〕
ア
ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
イ
ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
ウ
ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
エ
ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：正
オ
ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
出典： 中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜企業経営理論（PDF）
解答
正解：ア
解説
ａ：正
資源交換をめぐる協定は、企業とステイクホルダー間の協調戦略の典型例。
ｂ：正
ステイクホルダー代表を政策決定機関に参加させることは、利害調整や正当性確保の手段。
ｃ：正
共通目標達成のための共同事業は、資源・リスク共有による協調戦略に該当。
ｄ：正
複数組織間で公式の調整機関を設置することも、協調戦略の一形態。
学習のポイント
- 協調戦略の典型例
・資源交換協定
・ステイクホルダーの意思決定参加
・共同事業（資源・リスク共有）
・公式調整機関の設置 - 背景
・企業は社会的ネットワークに埋め込まれ、正当性の確保が不可欠。
・利害の異なるステイクホルダーとの協調は、持続的経営の基盤。 - 試験対策のコツ
・「協調戦略＝対立回避・正当性確保のための制度的仕組み」と整理。
・選択肢がすべて協調戦略に該当する場合もあるので、誤答を探すより「全て正しい」可能性を意識する。