難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★☆☆☆（統計データの確認）
- 正答率：★★★☆☆（報告書の内容を知っていれば即答）
- 重要度：★★☆☆☆（商店街活性化の基礎知識）
問題文
商店街では、空き店舗の増加および常態化が全国的な課題である。そのため、空き店舗の実態を把握し、有効な空き店舗対策を講じることが期待されている。中小企業庁が調査し、平成29年に公表している『商店街空き店舗実態調査報告書』に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、この報告書では、空き店舗とは、「従前は店舗であったものが、店舗として利用可能な状態でありながら利用の予定がない（所有者の利用の意志がない場合も含む）建物」と定義されている。
〔解答群〕
ア
空き店舗が生じた原因では、「商店主の高齢化・後継者の不在」よりも、「大型店の進出、撤退の影響を受けたため」の方が回答の割合が高い。
イ
空き店舗になってからの経過年数を、「1年未満」、「1年以上～3年未満」、「3年以上～5年未満」、「5年以上」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「5年以上」である。
ウ
空き店舗の所有者の把握を、「所有者を把握している（連絡も取れる）」、「所有者を把握している（連絡は取れない）」、「所有者を把握していない」に分類した場合、最も回答の割合が高いものは「所有者を把握していない」である。
エ
過去3年間に空き店舗が解体・撤去されたもののうち、その後の利用状況として最も回答の割合が高いものは、「新しい店舗」である。
出典： 中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：イ
解説
- ア：×
空き店舗の原因として最も多いのは「商店主の高齢化・後継者不在」であり、「大型店の進出・撤退の影響」よりも割合が高い。 - イ：〇
空き店舗の経過年数では「5年以上」が最も多く、長期化・常態化が課題となっている。 - ウ：×
所有者の把握状況では「所有者を把握している（連絡も取れる）」が最も多く、「把握していない」が最多ではない。 - エ：×
解体・撤去後の利用状況で最も多いのは「駐車場」であり、「新しい店舗」ではない。
学習のポイント
- 商店街の空き店舗問題は「長期化」「高齢化・後継者不在」が主要因である。
- 空き店舗対策には、所有者情報の把握や利用促進策が重要。
- 統計データを正しく理解することで、商店街活性化の施策立案に役立つ。