難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（資金決済法の適用範囲の理解）
- 正答率：★★☆☆☆（除外対象の見極めがポイント）
- 重要度：★★★☆☆（小売の実務で重要な法令知識）
問題文
資金決済に関する法律（資金決済法）は、近年のICTの発達や利用者ニーズの多様化などの資金決済システムをめぐる環境の変化に対応するため、前払式支払手段、資金移動、資金清算、仮想通貨などについて規定している。
以下のa～dの前払式支払手段のうち、資金決済法の適用が除外されるもの、または該当しないものの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a
全国百貨店共通商品券
b
収入印紙
c
全国共通おこめ券
d
美術館の入場券
〔解答群〕
ア
aとb
イ
aとc
ウ
aとd
エ
bとc
オ
bとd
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：オ（bとd）
解説（選択肢ごとの評価）
- a：×
全国百貨店共通商品券は前払式支払手段に該当し、資金決済法の適用対象である。 - b：〇
収入印紙は租税の納付に用いる政府の証紙であり、資金決済法の前払式支払手段には該当しない。 - c：×
全国共通おこめ券は商品券の一種で前払式支払手段に該当し、資金決済法の適用対象である。 - d：〇
美術館の入場券は特定役務の提供に対する入場権限の付与で、一般のストアドバリュー型前払式支払手段とは区別され、適用の対象外と整理される。
学習のポイント
- 対象と除外の基本：商品券・ギフトカードは原則「前払式支払手段」で適用対象。政府の証紙（収入印紙）や入場券などは対象外。
- 前払式支払手段の趣旨：未使用残高の保全や届出・登録制度により、消費者保護と決済の健全性を担保する。
- 実務の留意点：自社で発行するギフトカード等は、発行形態（自家型／第三者型）や未使用残高の区分に応じて法的手続が必要になる。