難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（圧縮記帳と減価償却の理解）
- 正答率: ★★★★☆（仕組みを知っていれば容易）
- 重要度: ★★★☆☆（会計処理の基本論点）
問題文
Ａ社は、20X1年4月1日に補助金6,000千円を現金で受け取った。続いて20X1年10月1日に、その補助金6,000千円と自己資金16,000千円で機械装置22,000千円を購入し、直ちに使用を開始した。その際、直接減額方式による圧縮記帳を行った。また、20X2年3月31日（決算日）に、定額法（耐用年数4年、残存価額ゼロ）により減価償却を行った。
購入時の固定資産圧縮損と決算時の減価償却費の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア
固定資産圧縮損：6,000千円 減価償却費：2,000千円
イ
固定資産圧縮損：6,000千円 減価償却費：2,750千円
ウ
固定資産圧縮損：22,000千円 減価償却費：2,000千円
エ
固定資産圧縮損：22,000千円 減価償却費：2,750千円
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：ア
解説
ア：〇
補助金6,000千円を直接減額方式で処理するため、固定資産圧縮損は6,000千円。
帳簿価額は 22,000 − 6,000 ＝ 16,000千円。
耐用年数4年、残存価額ゼロ → 年間償却費は 16,000 ÷ 4 ＝ 4,000千円。
ただし、使用開始が10月1日で決算は3月31日（半年分）なので、4,000 × 1/2 ＝ 2,000千円。
よって、圧縮損6,000千円、減価償却費2,000千円が正しい。
イ：×
減価償却費を2,750千円としているが、これは圧縮前の22,000を基準に半年分を計算した場合。直接減額方式では誤り。
ウ：×
圧縮損を22,000千円とするのは誤り。補助金額のみ圧縮対象。
エ：×
圧縮損22,000千円、減価償却費2,750千円はいずれも誤り。
学習のポイント
- 直接減額方式：補助金額を固定資産の取得原価から直接控除する。
- 減価償却費：圧縮後の帳簿価額を基準に計算する。
- 使用開始日が期中の場合は、月割り計算を行う。