難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（会社法と計算書類の範囲）
- 正答率: ★★★★☆（制度知識）
- 重要度: ★★★☆☆（開示・株主対応の基本）
問題文
会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〔解答群〕
ア
会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。
イ
計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則（財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則）に準拠しなければならない。
ウ
公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することが求められている。
エ
取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。
出典：中小企業診断協会｜2019年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
- 正解：エ
解説
ア：×
会社法上の計算書類には、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・附属明細書（大会社は注記表を含む）が含まれる。株主資本等変動計算書は含まれる。
イ：×
会社法計算書類の作成は会社法・会社計算規則に基づく。財務諸表規則は金商法（有価証券報告書等）の枠組みで用いる規則であり、会社法計算書類に直接の準拠義務はない。
ウ：×
会社法上の計算書類は親会社個別が対象。連結計算書類の作成・報告は金商法上の開示の話であり、会社法の定時株主総会で連結計算書類の報告義務があるとは限らない。
エ：〇
取締役会設置会社は、定時株主総会の招集通知に際し、計算書類を提供（または電磁的方法による提供）する義務がある。
学習のポイント
- 会社法の「計算書類」と金商法の「財務諸表」は根拠法が異なる。
- 株主総会の招集通知に添付・提供する書類の範囲と方法（書面・電子提供）を押さえる。
- 連結は主に金商法の開示で要件化。会社法の計算書類は個別中心。