難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（統計結果の正誤判定）
- 正答率: ★★★☆☆（頻出ポイント）
- 重要度: ★★☆☆☆（時事・データの確認）
問題文
中小企業庁『平成30年度商店街実態調査報告書』から確認できる記述として、最も適切なものはどれか。
〔解答群〕
ア
1商店街当たりのチェーン店舗数は、前回調査（平成27年度調査）よりも減少している。
イ
1商店街当たりの店舗数は、前回調査（平成27年度調査）よりも増加している。
ウ
外国人観光客の受け入れについては、過半数の商店街が取り組みを行っている。
エ
商店街組織の専従事務職員は、0名の商店街の割合が最も低い。
オ
商店街の業種別店舗数では、飲食店の割合が最も高い。
出典： 中小企業診断協会｜2020年度 第1次試験問題｜運営管理（PDF）
解答
- 正解：オ
解説
- ア：×
1商店街当たりのチェーン店舗数は、平成27年度調査より「増加」している。減少は誤り。 - イ：×
1商店街当たりの店舗数は「減少」傾向にある。増加は誤り。 - ウ：×
外国人観光客の受け入れについては、過半数の商店街が取り組んでいるわけではない。 - エ：×
商店街組織の専従事務職員は「0名」の商店街が最も多い。最も低いという記述は誤り。 - オ：〇
商店街の業種別店舗数では「飲食店」の割合が最も高い。統計結果に基づき正しい。
学習のポイント
- 商店街実態調査は、商店街の現状や課題を把握するための重要な資料。
- チェーン店舗数は増加傾向、総店舗数は減少傾向という対比を押さえる。
- 専従事務職員ゼロの商店街が多数という点は、組織運営の課題を示す。
- 飲食店の割合が最も高いことは、商店街の業種構成の特徴。
- 試験では「増加／減少」「最多／最少」といった比較表現に注意する。