難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★☆☆☆（基本知識の正誤判定。）
- 正答率：★★★★☆（正答率70〜80%。比較的易しい。）
- 重要度：★★★☆☆（制度の基礎理解として重要。）
問題文
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア
意匠法には、出願公開制度が規定されている。
イ
実用新案法には、出願審査請求制度が規定されている。
ウ
商標法には、国内優先権制度が規定されている。
エ
特許法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。
出典：中小企業診断協会｜2021年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：エ
特許法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。
解説
ア：×
意匠法には出願公開制度は存在しない。意匠は原則として登録後に公開されるため、特許法のような出願公開制度は採用されていない。記述は誤り。
イ：×
実用新案法には出願審査請求制度は存在しない。実用新案は方式審査のみで登録される制度であり、審査請求制度は特許法にのみ存在する。記述は誤り。
ウ：×
商標法には国内優先権制度は規定されていない。国内優先権制度は特許法・意匠法・実用新案法に規定されているが、商標法には存在しない。記述は誤り。
エ：〇
特許法には、新規性喪失の例外規定が存在する。これは、出願前に発明内容が公表された場合でも、一定の条件を満たせば新規性を失わないとみなす制度。学会発表や展示会出品などのケースで活用される。正しい記述。
学習のポイント
- 出願公開制度は特許法にのみ存在。意匠法にはない。
- 実用新案は無審査登録制度。審査請求制度は不要。
- 商標法には国内優先権制度がない点は頻出のひっかけ。
- 新規性喪失の例外は、発明の早期公開と権利保護の両立を図る重要制度。