難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（金融政策の理論）
- 正答率: ★★★★☆（定番論点）
- 重要度: ★★★☆☆（貨幣数量説とケインズ理論の区別）
問題文
金融政策に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ
投資の利子感応度が大きいほど、貨幣供給量の増加が GDP を増加させる効果は、大きくなる。
ｂ
貨幣数量説の考え方によると、貨幣供給量の増加は、物価水準を上昇させるとともに、実質 GDP を比例的に増加させる。
ｃ
ケインズ的な金融政策の考え方によれば、貨幣供給量は経済成長率に合わせた一定率（k％）で増加させることが望ましい。
ｄ
流動性のわなが生じているときの貨幣供給量の増加は、更なる利子率の低下がないために投資のクラウディング・アウトを伴うことなく、GDP を増加させる。
〔解答群〕
ア
ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：正
イ
ａ：正 ｂ：正 ｃ：正 ｄ：誤
ウ
ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
エ
ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：誤
オ
ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
出典： 中小企業診断協会｜2021年度 第1次試験問題｜経済学・経営政策（PDF）
解答
- 正解：エ（ａ：正／ｂ：誤／ｃ：誤／ｄ：誤）
解説（各選択肢の判定）
- ａ：〇
投資の利子感応度が大きいほど、利子率低下による投資増加が強く働くため、貨幣供給量の増加がGDPを押し上げる効果は大きくなる。 - ｂ：×
貨幣数量説では「貨幣供給量の増加は物価水準を比例的に上昇させる」と考えるが、実質GDPは長期的には一定（貨幣は中立）とされる。比例的に増加するのは名目GDPであり、記述は誤り。 - ｃ：×
経済成長率に合わせて一定率で貨幣供給量を増加させるべきとするのは「マネタリスト的な考え方」。ケインズ的な金融政策は、景気循環に応じて裁量的に貨幣供給を調整する立場であり、記述は誤り。 - ｄ：×
流動性のわなでは、利子率がゼロ近傍で固定され、貨幣供給を増やしても利子率は低下せず、投資もGDPも増加しない。したがって記述は誤り。
学習のポイント
- 貨幣数量説: 長期的には貨幣は中立 → 実質GDPは変わらない。
- ケインズ理論: 景気循環に応じて裁量的に金融政策を行う。
- 流動性のわな: 金融政策が無効化される状況。貨幣供給増加はGDPに影響しない。
- 投資の利子感応度: 感応度が大きいほど金融政策の効果は強まる。