難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★☆☆☆（基本知識の組み合わせ。やや思考を要する。）
- 正答率：★★★★☆（正答率70〜90%。比較的易しい。）
- 重要度：★★★★☆（頻出論点。制度理解に直結。）
問題文
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア
実用新案権の存続期間は、実用新案登録の日から10年をもって終了する。
イ
実用新案登録出願の願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。
ウ
実用新案法は、物品の形状と模様の結合に係る考案のみを保護している。
エ
他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定される。
出典：中小企業診断協会｜2022年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：イ
実用新案登録出願には、明細書・請求の範囲・図面・要約書の添付が必要。
解説
ア：×
実用新案権の存続期間は、出願日から10年。登録日から起算するという記述は誤り。
イ：〇
実用新案登録出願の願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面、要約書の添付が必要。正しい記述。
ウ：×
実用新案法は、物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護対象としており、模様の結合に限定されるわけではない。記述は誤り。
エ：×
実用新案権の侵害においては、過失の推定規定は存在しない。特許法とは異なる扱いであり、記述は誤り。
学習のポイント
- 実用新案法は、技術的アイデアのうち、形状・構造・組合せに関する考案を保護する制度。
- 出願時には、明細書・請求の範囲・図面・要約書の添付が必要であり、形式要件の理解が重要。
- 存続期間は出願日から10年。登録日との混同に注意。
- 特許法との違いとして、実用新案法には過失推定規定がない点も押さえておく。