難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（会計基準の基本知識）
- 正答率: ★★★★☆（用語理解で判断できる）
- 重要度: ★★★☆☆（固定資産の評価・減損の基礎）
問題文
貸借対照表における無形固定資産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア
受注制作のソフトウェアについても償却を行う。
イ
人的資産は無形固定資産に含まれる。
ウ
のれんは減損処理の対象となる。
エ
無形固定資産の償却には定額法と定率法がある。
出典： 中小企業診断協会｜2022年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：ウ（のれんは減損処理の対象となる）
解説
- ア：×
受注制作ソフトウェアは原則「棚卸資産（販売目的）」に該当し、完成・販売時に売上原価で費用化する対象。無形固定資産として計上して償却するのは「自社利用目的のソフトウェア（長期利用）」であり、受注制作は通常償却の対象ではない。 - イ：×
人的資産（従業員の能力やノウハウ）は資産として認識しない。取得原価の測定可能性や支配の要件を満たさないため、無形固定資産に含まれない。 - ウ：〇
のれんは、将来キャッシュフローの減少が見込まれる場合に減損の対象となる。のれんは定期償却しない基準もあり、いずれにせよ減損テストによる評価が必要。 - エ：×
無形固定資産の償却は通常「定額法」が基本。定率法は無形資産には一般的に適用しない。耐用年数が確定できない場合は償却せず、減損テストの対象となる。
学習のポイント
- 無形固定資産の代表例：ソフトウェア、特許権、商標権、のれん（取得のみ）。
- 「受注制作＝販売目的」は棚卸資産、「自社利用＝無形固定資産」で償却。
- 人的資産は認識しない。のれんは減損テストが重要。
- 償却は定額法が基本。定率法は無形資産では使わないのが通常。