難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★★☆☆（税効果会計の理解が必要）
- 正答率: ★★☆☆☆（仕訳処理を誤りやすい）
- 重要度: ★★★★☆（税効果会計の基本論点）
問題文
当社は資本金1億円以下の中小法人に該当する。当期400万円の繰越欠損金を計上した。そのときの仕訳として、最も適切なものはどれか（単位：万円）。なお、法人税の実効税率は30％とする。
〔解答群〕
ア
（借）繰越利益剰余金 120 ／ （貸）繰越欠損金 120
イ
（借）繰越利益剰余金 400 ／ （貸）繰越欠損金 400
ウ
（借）繰延税金資産 120 ／ （貸）法人税等調整額 120
エ
（借）法人税等調整額 120 ／ （貸）繰延税金負債 120
出典： 中小企業診断協会｜2022年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：ウ（借）繰延税金資産 120 ／ （貸）法人税等調整額 120
解説
- 前提条件
- 繰越欠損金：400万円
- 法人税等の実効税率：30％
- 将来減算一時差異として税効果会計を適用 → 繰延税金資産を計上する。
- 計算
繰延税金資産 ＝ 繰越欠損金 × 実効税率
＝ 400 × 30％
＝ 120万円 - 仕訳
- （借）繰延税金資産 120
- （貸）法人税等調整額 120
選択肢の検討
- ア：×
繰越利益剰余金と繰越欠損金を直接仕訳するのは誤り。 - イ：×
同上。繰越欠損金は損益計算書を通じて処理される。 - ウ：〇
税効果会計に基づき、繰延税金資産を計上する正しい仕訳。 - エ：×
繰延税金負債は将来加算一時差異に対応するものであり、本問のケースでは該当しない。
学習のポイント
- 繰越欠損金は将来の課税所得と相殺できるため、税効果会計により繰延税金資産を計上する。
- 計算式は「繰越欠損金 × 実効税率」。
- 繰延税金資産は「将来の課税所得が見込まれる場合」にのみ計上可能。
- 繰延税金負債は逆に「将来加算一時差異」に対応する。