難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★★☆☆（複数知識の統合や、誤答肢の吟味が必要。）
- 正答率：★★★☆☆（正答率50〜70%。標準的な難易度。）
- 重要度：★★★★☆（頻出論点。制度理解に直結。）
問題文
不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）で定義される表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア
景表法上、比較広告を行うことは一律禁止されている。
イ
消費者庁長官から、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められ、当該資料を提出しなかった場合、景表法に違反する表示とみなされる。
ウ
商品の品質に関して不当表示が行われた場合、景表法の規制対象となるのは不当な表示を行った事業者であって、その表示内容の決定に関与しただけの事業者は、景表法の規制対象とはならない。
エ
優良誤認表示及び有利誤認表示に該当するには、表示をした事業者の故意又は過失が必要である。
出典：中小企業診断協会｜2023年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：イ
解説
ア：✕
景表法上、比較広告そのものは一律禁止されていない。内容が不当表示に該当する場合に限り規制対象となるため、本肢は誤り。
イ：〇
表示の合理的根拠に関する資料提出を求められたにもかかわらず、提出しなかった場合には、景表法違反とみなされる。正しい記述である。
ウ：✕
表示内容の決定に関与した事業者も、景表法の規制対象となる可能性がある。関与者が対象外とする本肢は誤り。
エ：✕
景表法における優良誤認表示・有利誤認表示は、故意・過失の有無にかかわらず規制対象となる。よって本肢は誤り。
学習のポイント
- 景表法では、表示の合理的根拠資料の提出義務があり、未提出の場合は違反とみなされる。
- 比較広告は内容次第で規制対象となるが、一律禁止ではない。
- 故意・過失の有無にかかわらず、表示が不当であれば規制対象となる。
- 表示の決定に関与した事業者も、規制対象となる可能性がある点に注意。