難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（連結会計の基礎知識）
- 正答率: ★★★★☆（基本的な理解があれば正解可能）
- 重要度: ★★★☆☆（連結会計の頻出論点）
問題文
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
〔解答群〕
ア
親会社による子会社株式の所有割合が100％に満たない場合、連結貸借対照表の負債の部に非支配株主持分が計上される。
イ
子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。
ウ
負ののれんは、連結貸借対照表に固定負債として計上する。
エ
連結子会社の当期純損益に株式の所有割合を乗じた額は、持分法による投資損益として連結損益計算書に計上する。
出典： 中小企業診断協会｜2023年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：イ
解説
ア：×
非支配株主持分は「純資産の部」に計上される。負債ではない。
イ：〇
子会社の決算日と連結決算日の差異が3か月以内であれば、子会社の正規の決算を基礎に連結決算を行うことができる。これは実務上の便宜を考慮した規定。
ウ：×
負ののれんは「特別利益」として処理される。固定負債ではない。
エ：×
持分法による投資損益は、関連会社株式に対して適用される。連結子会社の純損益は、連結損益計算書に全額取り込まれ、非支配株主持分に帰属する部分を控除する。
学習のポイント
・非支配株主持分は「純資産の部」に表示される（負債ではない）
・子会社の決算日と連結決算日の差異は「3か月以内」であれば正規決算を利用できる
・負ののれんは「特別利益」として処理される
・持分法は関連会社に適用され、連結子会社には適用されない
・連結会計の表示区分（資産・負債・純資産）を正しく理解することが重要