難易度・正答率・重要度
- 難易度：★★☆☆☆（基本知識の組み合わせ。やや思考を要する）
- 正答率：★★★★☆（正答率70〜90%。比較的易しい）
- 重要度：★★★☆☆（頻出ではないが、学習価値が高い）
問題文
出版社を立ち上げる予定の甲氏は、中小企業診断士であるあなたに、以下の２つの質問を列挙した用紙を見せた。あなたはそれに口頭で答えている。空欄①と②には、あなたの回答としてａ～ｄの記述のいずれかが入る。各空欄に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
質問１
紙製の本だけでなく、電子書籍の制作も行う予定です。うちの社名「〇〇〇〇〇」を「電子書籍の制作」というような役務で商標登録できるでしょうか。
あなた：「①」
質問２
電子化した雑誌も発行する予定です。電子化した雑誌のタイトルは商標登録の対象となりますか。
あなた：「②」
〔選択肢〕
ア：①：ａ ②：ｃ
イ：①：ａ ②：ｄ
ウ：①：ｂ ②：ｃ
エ：①：ｂ ②：ｄ
出典：中小企業診断協会｜2024年度 第1次試験問題｜経営法務（PDF）
解答
正解：エ
解説
ア：✕
①：ａ → 「電子書籍の制作」は商標法上の役務に該当するため、登録可能。誤り。
②：ｃ → 電子化した雑誌も商標法上の商品に該当する。誤り。
イ：✕
①：ａ → 上記と同様に誤り。
②：ｄ → 正しいが、①が誤りのため全体として不適切。
ウ：✕
①：ｂ → 正しい。
②：ｃ → 誤り。電子化した雑誌も商標法上の商品に該当する。
エ：〇
①：ｂ → 「電子書籍の制作」という役務は商標登録可能。
②：ｄ → 電子化した雑誌は商標法上の商品に該当し、タイトルも登録対象となる。
学習のポイント
- 商標法における「商品」「役務」の定義は、デジタルコンテンツにも適用される。
- 電子書籍や電子雑誌は、現代の出版業において重要な商標登録対象である。
- 制度の理解には、紙媒体との違いを意識した整理が有効。