過去問解説(経済学・経済政策)_2024年(R6年) 第3問

難易度・正答率・重要度

  • 難易度: ★★☆☆☆(物価指標の動向把握)
  • 正答率: ★★★★☆(統計読解)
  • 重要度: ★★★☆☆(インフレ分析の基礎)

問題文

下図は、日本、米国、ユーロ圏の消費者物価(食料及びエネルギーを除く総合、前年比、%)の推移を示したものである。

図中のに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

〔解答群〕

a:日本  b:米国  c:ユーロ圏
a:米国  b:日本  c:ユーロ圏
a:米国  b:ユーロ圏  c:日本
a:ユーロ圏  b:日本  c:米国
a:ユーロ圏  b:米国  c:日本

出典: 中小企業診断協会|2024年度 第1次試験問題|経済学・経営政策(PDF)

解答

  • 正解: ウ(a:米国/b:ユーロ圏/c:日本)

解説

  • a:米国
    最も高い物価上昇率を示し、2021年以降に急上昇している線は米国。インフレ率は2022年にかけて5〜6%台に達し、金融引き締めの背景となった。
  • b:ユーロ圏
    aよりやや低く、2021年以降に上昇傾向を示す線はユーロ圏。エネルギー価格高騰や供給制約の影響でインフレが加速した。
  • c:日本
    最も低く、全期間を通じて1%未満で推移している線は日本。物価安定が続いており、2022年以降も他国と比べて上昇幅は小さい。

学習のポイント

  • コアCPI(食料・エネルギー除く): 物価の基調を把握するための指標。短期的な変動要因を除外。
  • 米国の動向: 金融緩和→需要増→インフレ加速→利上げへ。2021〜2022年にかけて急上昇。
  • ユーロ圏の動向: エネルギー依存度が高く、ウクライナ情勢などの外的要因で物価上昇。
  • 日本の動向: デフレ傾向から脱却しつつあるが、賃金上昇や需要回復が緩やかで物価上昇は限定的。