過去問解説(財務・会計)_2024年(令和6年) 第6問

難易度・正答率・重要度

  • 難易度: ★★☆☆☆(表示区分の基礎)
  • 正答率: ★★★☆☆(細かい規定知識が必要)
  • 重要度: ★★★☆☆(貸借対照表表示の基本確認)

問題文

貸借対照表の表示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

貸倒引当金が売掛金と短期貸付金に対して計上される場合、これらの資産の控除項目として、一括して記載することができる。
繰延税金資産は、一年基準によって分類して流動資産または固定資産として表示する。
資産除去債務は、関連する有形固定資産の控除項目として表示する。
中古不動産を販売する業者が販売用に保有している土地および建物は、有形固定資産として表示する。

出典:中小企業診断協会|2024年度 第1次試験問題|財務・会計(PDF)

解答

正解:


解説

ア:〇
貸倒引当金は、売掛金や貸付金などの債権に対して計上されるが、貸借対照表上はこれらの資産の控除項目として表示される。
複数の債権に対して計上される場合には、一括して「貸倒引当金」として表示することが認められている。

イ:×
繰延税金資産は「回収可能性」に基づき流動・固定を区分する。
一年基準ではなく、将来の課税所得との対応関係により分類される。

ウ:×
資産除去債務は「負債」として計上される。
関連する有形固定資産の控除項目ではなく、負債の部に独立して表示される。

エ:×
販売業者が販売目的で保有する土地や建物は「棚卸資産」に区分される。
有形固定資産ではない。


学習のポイント

  • 貸倒引当金:
     債権に対する評価性引当金であり、貸借対照表では資産の控除項目として表示。
  • 繰延税金資産:
     流動・固定の区分は「一年基準」ではなく、将来の課税所得との対応関係による。
  • 資産除去債務:
     負債の部に独立表示。関連資産の控除項目ではない。
  • 販売用不動産:
     販売目的で保有する場合は「棚卸資産」に分類される。