難易度・正答率・重要度
- 難易度: ★★☆☆☆（基礎知識）
- 正答率: ★★★★☆（条文理解があれば容易）
- 重要度: ★★☆☆☆（中小企業会計の基本確認）
問題文
「中小企業の会計に関する指針」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア
「中小企業の会計に関する指針」では、一定の場合には法人税法で定める処理を会計処理として適用できるとしている。
イ
「中小企業の会計に関する指針」では、会計情報の役割として、利害調整に資することよりも投資家の意思決定に資することが重視されている。
ウ
「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。
エ
金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社は、「中小企業の会計に関する指針」の適用対象外である。
出典：中小企業診断協会｜2024年度 第1次試験問題｜財務・会計（PDF）
解答
正解：イ
解説
ア：〇
中小企業の会計に関する指針では、一定の場合に法人税法で定める処理を会計処理として認めている。
→ 正しい記述。
イ：×
中小企業会計における会計情報の役割は「投資家の意思決定」よりも「利害関係者間の利害調整」に資することが重視されている。
問題文は逆に記載しており、不適切。
ウ：〇
本指針は、中小企業が計算書類を作成する際に拠るべき望ましい会計処理や注記を示すものである。
→ 正しい記述。
エ：〇
金融商品取引法の適用を受ける会社およびその子会社・関連会社は適用対象外。
→ 正しい記述。
学習のポイント
- 中小企業会計の目的:
投資家向けではなく、金融機関や取引先など利害関係者との利害調整に資すること。 - 法人税法との関係:
中小企業の実務負担軽減のため、一定の場合に税法処理を会計処理として認めている。 - 適用対象外:
金融商品取引法の適用を受ける会社およびその子会社・関連会社は対象外。